日本の労働法はじつは労働者に超有利、という話

会社は労働者を雇用契約で雇い賃金を支払って働いてもらうわけだが、雇用や労働条件に関しては労働基準法が定められている。

労働者が会社にこき使われて酷使されているなんていう状態もあるが、実は日本の労働基準法は労働者側に超有利に作られている。

例えば有給休暇は本来理由に関係なく使っていいし、忙しいから使ってはいけないということもない。会社は有給取得を拒否することはできず時季変更権のみがあるが、それを行使するのも厳格な基準があり、忙しいからという理由だけでは有給をずらしてもらうのは難しい。

しかしなんと言っても労働者側が圧倒的に有利なのは解雇に対してである。労働者は会社が嫌なら退職は自由だが、会社側は従業員が嫌でも解雇は超難しいとい。会社は従業員がちょっとくらい能力が低いとか、教育にかなり手がかかるなどでは解雇できない。

これは一方からの離婚は法的にかなり困難な夫婦関係に例えるとアンバランスさが理解できる。片方からの離婚は簡単で理由を問わず相手側は拒否できないが、他方からの離婚は結婚生活が困難で離婚以外の道がないことを客観的に証明しなければならない夫婦のようなものだ。

解雇しやすくしようという議論はずっと行われており、解雇規制緩和というが、僕はこれに賛成の立場である。解雇であれば失業保険がすぐにもらえるし、再就職をしてもどうにも仕事が見つからなければ生活保護もある。一方で会社側も人員整理ができれば本当に必要な人の賃金を上げることもできるし、解雇できるなら試しに採用してみるということで雇用しやすくなる。仕事が見つかりやすいなら無職になることもそんなに怖くなくなる。

ということで僕は日本の労働法は解雇については労働者側に有利すぎてアンバランスなので見直した方がいいのではと思う。

さて、皆さんはどう思うでしょうか。